相続税率と基礎控除に改正が行われたことで、相続税が発生する人の数は１.５倍になると言われています。
両親の財産がいくらあるのか知らない人は、知らないうちに相続税の対象者に該当していることもあるでしょう。
相続対策は、相続が発生してからでは間に合わない種類の方法がたくさん存在します。
ですから、できるだけ早い段階で「相続税の額」や、「相続税の節税対策」について知っておくことが肝心です。
相続対策をするなら、いくら時間があっても問題がありません。
むしろ、時間があればある程、良い対策を講じることができます。
この記事では、相続税の相談先と、相続税の計算方法について、事前に知っておくべき事項についてまとめてあります。
必ず役立つ情報ですので、是非とも参考にしてみてください。
目次
相続税の簡単な計算方法
相続税は、正確な金額を求めようとすると、結構大変な作業になりますよね。
素人が計算をしようとしても、家族構成や評価方法等によって難しい部分も出てきます。
そこで、「ざっくりと把握する」という観点での計算法についてご紹介しておきたいと思います。
最初の計算では、だいたいの金額が掴めれば充分ですよね。
「我が家に相続税対策は必要なのか」という部分だけを判明させるようなイメージです。
相続税額の計算で最も難しいのは、資産の評価です。
現金は、そのまま数えるだけで良いのですが、不動産や自動車等は、その時々で価値が変わっていくものですよね？
株式や保険等も死亡時の評価で計算しなければいけません。
このような計算は専門家でなければ難しいので、この記事ではザックリ計算法をご紹介したいと思います。
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1総資産を計算してみましょう！
まずは、あなたを含め、相続人が受け取る可能性がある財産の総額を計算します。
総資産とは、現金、不動産、株式、保険、車、高級品等についての総額です。
これも、相続前に正確な金額は分かっている人は稀だと思いますので、ザックリと計算していきます。
車や高級品は、よほど高額な場合を除き、とりあえずは考えなくていいと思います。
親の現金資産の量が不明な場合などは、最小値と最大値を仮設定してみましょう。
例えば、「少なくとも１千万円、多ければ５千万円」といった具体に設定します。
後で、その両方で検証すれば、相続税の最小値と最大値も分かるというわけです。
親の年収や相続した資産等を推定し、年間に貯金できる金額を考えてみると、おおよそのヒントになると思います。
現金資産の計算が終わったら、次は不動産資産を考えてみてください。
アットホームやスーモ等で不動産物件を調べると、なんとなく所有物件の時価相場がわかると思います。
とりあえずは当てずっぽうでいいので、時価（売れる値段）を想定します。
相続税の計算をする際には、この時価の７割（0.7を掛ける）を相続財産の評価額とします。
厳密には、もっと複雑な計算があるのですが、大体の金額を掴む上ではこれでOKです。
このようにして、全ての不動産価格を足していきます。
自宅、収益物件、別荘、農地等、所有している不動産の仮評価をし、金額を合計してみてください。
不動産が複数ある場合は少し大変ですが、なんとなくでも価格を出しましょう。
正確な評価額を算出するのは、専門家でないと難しいので、以下の計算でザックリ掴んでください。
不動産の評価額＝時価（売値）×0.7
この時、生産緑地や農地、山林等を持つ場合には、評価が難しいかもしれません。
生産緑地や市街化区域の中にある農地の場合は、宅地と評価が同じだと思って上記計算式で求めてください。（更地の土地物件として考える）
山林については、㎡当たり1,000円で計算しておきましょう。
不動産評価については、かなり誤差が出るかもしれませんが、なんとなくでも税額を知ることから始めると良いです。
おそらく、実際の相続税額は、この計算方法で導き出した相続税よりも少ないはずです。
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2その他の資産を足す
現金と不動産の合計金額（仮）を算出したら、ほとんど計算は終わったようなものです。
保険や株式といった資産があれば、死亡時の評価額（時価）を加算してください。
保険商品については、支払った保険金額に死亡時の返戻率を掛けると正確な評価額が出せます。
掛け捨て保険は戻ってくるお金が無いので、0円評価でOKです。
返戻率が分からない場合等、ザックリ計算でいく場合には、受け取ることができる保険金の額を足しておけばOKです。
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3相続税を計算する
ステップ２まで終われば、相続資産の総額（想定値）が判明している状態まで進みました。
あとは、相続人の数に合わせて計算をするだけです。
ご家族構成に合わせた基礎控除等を差し引いて、それぞれの相続割合を算出し、税率を掛ければ完了です。
この作業が面倒な人は、WEB上にある無料の計算ツールを使うと良いです。
他にも自動計算してくれるサイト等があると思いますので、使いやすいものを利用してください。
相続税対策の相談先
相続税が１円でも発生する人は、何らかの対策をすべきです。
ザックリとした相続税額が判明したら、「どうやったら節税できるか」を考えていきましょう。
総資産が５０００万円以上ありそうな場合には、計算の結果にかかわらず、相続税対策を検討しておいた方が良いと思います。
もしかしたら、あなたは、何も知らないまま数百万、数千万円のお金を捨てる（税金を払う）ことになる人かもしれないからです。
税金の事は、なんとなく面倒に感じるかもしれませんが、ちょっとした対策をしておくだけで大きな違いが出ますので、相続に詳しい相談先を探しましょう。
実は、この記事で最もお伝えしたい事は、相続対策の相談は、普通の税理士ではダメということです。
この理由について、少しご説明しておきたいと思います。
必ずためになる話ですので、頑張って読んでみてください。
基本的な対策は自分でできる!
相続税対策には、誰にでもできる基本的な対策があります。
勿論、発想力や創意工夫を凝らした対策も存在しますが、まずは基本的な対策をすることが先決です。
基本的な対策とは、簡単に言えば「誰でもやったほうがいい対策」です。
具体的には、暦年贈与と非課税制度の活用です。
このような、基本的な対策を超える手法については、発想力や深い知識が必要になります。
この部分については、記事後半でご紹介したいと思います。
暦年贈与とは？
暦年贈与は、毎年少しずつ非課税の範囲で贈与を積み重ねていくことを意味します。
2020年10月現在、暦年贈与の非課税枠は「年間１１０万円」までとなっています。
言い換えれば、1年に１１０万円までなら、税金を払うことなく貰って構わないという事です。
誰から受け取っても、時価で１１０万円までが非課税です。
会社の株式や、車等で受け取ったとしても、時価が１１０万円以下であれば税金はかかりません。
長い期間をかけて贈与していけば、相当の金額になりますので、ある程度の現金資産がある人は、少しずつ実行しておくと良いでしょう。
非課税制度とは？
教育資金の贈与や、住宅を購入する際の援助等においては、一定額まで非課税で贈与できる制度があります。
但し、時限的な措置もありますので、その都度確認が必要です。
また、相続時には、小規模宅地の特例や、配偶者の控除枠等もあります。
生命保険についても基礎控除に加算できる枠が用意されていますので、誰かに相談しなくても自分で対策できる部分です。
これらの対策には、翌年の申告が必要な場合もありますので、必要に応じて税理士に依頼しましょう。
※ 不動産に関する制度でない場合、自分で申告できる程度の内容であることが殆どです。
普通の税理士は相続対策苦手！？
私たちの身近にいる税理士の多くは、企業などの経理処理をサポートし、確定申告に備えるための仕事をしています。
この中で、「節税」という視点も必要にはなりますが、あくまでも会社の中での節税方法になります。
具体的には、経費の使い方や、売り上げの取り扱いについてのアドバイス等です。
実は、相続に関する業務を専門にしている税理士は、それほどいません。
都内等で資産家を相手にしている税理士法人等はありますが、個人の税理士で相続専門という看板を掲げている人は稀でしょう。
『税務』というカテゴリーの中には、企業、個人、という規模の違いもあります。
そして、法人の相続（事業継承）と個人の相続についても全くの別物です。
このように、同じ税理士でも様々なジャンルがあるということです。
生命保険でも災害や事故を補償する損害保険と、人間の体に対して備える生命保険とでは全く専門性が異なりますよね？
普通の税理士に相続対策を相談するのは、損害保険の営業マンに生命保険の相談をしているようなものです。
対応自体はできなくはないのですが、実はよく知らない部分も多いという事なので、ベストな提案は難しいと考えましょう。
相談先を選ぶ際のポイントを知ろう！
相続を専門としている税理士はとても少ないですから、近所で探すのは難しいかもしれません。
相続の申告業務は儲かるので、一般的な税理士のHP等でも「相続に関する相談・申告」等と書いてあります。
皆さんが依頼すべきなのは、「相続専門」という言葉を使っている税理士です。
又は、相続を専門としたコンサルティング会社等です。
総資産が５億円以下の案件では、むしろ対応の早さや不動産知識等がポイントになることが多いです。
また、総資産が小さい案件については、都内の有名な税理士法人などでは相手にしてくれない（適当にあしらわれる）可能性が高まります。
以前、２億円前後の案件で、不動産評価についての問い合わせをしたことがありますが、返事さえないまま終わった経験があります。
お金を払って依頼しようとしている相手でさえ、このような扱いをされるのですから、どれだけ顧客を選んでいるかが見て取れますよね。
ですから、相続規模に合った相談先を選別するという視点も重要だと感じます。
実際、総資産が大きな案件では、法人を使った対策等も必要になることが多いので、幅広い知識や経験が必要になります。
総資産が３億円を下回るような案件では、相続専門のコンサルティング会社、又は、不動産コンサルティング会社等が最も親切に対応してくれるはずです。
専門家による対策との違い
相続に詳しい専門家と、そうでない税理士等では、どのような部分に提案の違いが出るのか気になりませんか？
実は、最も差が出る部分としては、保険知識と不動産知識についてです。
保険商品は、組み合わせ方や使い方によっては大変有効な相続税対策になります。
また、不動産を売却したり、活かしたりしなければ相続対策が進まない事例も多いので、不動産についての解決力も不可欠な部分なのです。
例えば、「税理士が不動産を売却するしかない」と結論付けた場合、そこから一時的に不動産業者に仕事が引き継がれ、『売れるまで待つ』という状態が発生します。
このような他人まかせな状態になると、依頼をした不動産会社の裁量に運命を任せる恰好になりますよね？
もしも、この不動産屋にやる気が無かったら、相続対策は頓挫する事になってしまいます。
このような問題を解決するには、不動産コンサルティング会社から専門の税理士を紹介してもらうことが有効です。
不動産業者は、不動産の問題を解決しなければ利益が発生しませんから、一生懸命に動きます。
一方、税理士側は、不動産コンサル会社からの紹介案件を大切にすることで、次の紹介に繋がる関係です。
このようなバランスで機能するコンサルティング会社が理想だと思います。
TOMYの相続税対策
最後に、株式会社TOMYのコンサルティング業務についてご紹介しておきます。
資産家だけを相手にするコンサルティングではなく、基本的には総資産３億円以下の方々を対象としたコンサルティング業務を行い、不動産については独自の入札システムを採用して取り組んでいます。
しかも、不動産取引が発生する案件については、原則としてコンサルティング料金をいただきません。
仲介手数料の中に全てのサービス料金が入っていると考えて良いので、大変シンプルな仕組みです。
相続税の概算が知りたい方や、どんな対策があるのか聞いてみてい方等は、お気軽にお問合せください。
問題点の提示や、現在の状況分析までは無料で承ります。